公的年金の概要
日本の公的年金（国民年金、厚生年金保険など）は、長い歴史の中で社会に定着し、多くの高齢者が公的年金を中心に生計を立てています。
老齢年金の課税
公的年金の中でも、老齢年金には課税されます。しかし、老齢年金の受給者にはサラリーマンのように年末調整がないため、還付を受けるためには確定申告が必要です。
確定申告しても税金が戻らない場合
確定申告をしても税金が還付されないケースについて説明します。税金が還付されないのは、以下の条件を満たす場合です：
- 65歳以上で公的年金収入が178万円以下
- 65歳未満で公的年金収入が108万円以下
これらの収入額以下の場合、公的年金控除額と基礎控除額（38万円）の合計額を下回るため、非課税となります。非課税であるため、社会保険庁が年金支払いの段階で源泉徴収しておらず、税金の還付はありません。
還付を受けるための条件
公的年金収入が前述の額を超える場合は、源泉徴収されています。この場合、医療費控除などがあれば税金が戻る可能性があります。特に注意が必要なのは、扶養親族がいる場合です。
扶養親族がいる場合の注意点
扶養親族がいる人で、確定申告の対象となる年の第一回目の年金支払いまでに「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していない場合、このケースでは公的年金収入の7.5％とやや多めの税金が源泉徴収されています。確定申告をすれば、過剰に支払った税金が戻るかもしれません。
まとめ
公的年金の受給者は、老齢年金に課税されることを理解し、適切に確定申告を行うことで還付を受けることができます。特に、扶養親族がいる場合は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出を忘れずに行い、必要に応じて確定申告をしましょう。これにより、余分に支払った税金が戻ってくる可能性があります。
